ハンマーと本と天秤

法律の制度

会社破産に関する法制度

昨今、アベノミクス効果で景気が回復しているとも言われていますが、まだまだ不景気だと言わざるを得ず、事業をされている方は破産の危機にさらされている人も多いでしょう。 会社破産について、「会社」という名前から、法律は会社法で規定されていると思う方もいらっしゃるかもしれませんが、半分正解半分間違いで、会社法は主な会社運用についての法制度であり、破産回避の一方法として事業譲渡や会社分割等が考えられますが、それらについてやり方を規定しているだけで、いざ破産になった際には、会社法の範囲ではありません。 会社破産になりそうな場合には、破産法と民事再生法がその手続きの流れについて規定しています。破産法はその名のとおり、会社破産になってしまったとき、民事再生法は、破産ではないですが、簡単にいえば一定の要件を満たせば借金を猶予ないし免除してくれる制度です。

破産に関わる人たちについて

会社破産にならないように、日々健全な会社運営がなされているかは、大手であれば、監査役がそれを担い、中小企業にあっては、公認会計士や税理士がそれを担っています。 しかし、いざ破産してしまった際には、弁護士が、破産管財人となって、会社財産を一手に引き受けます。破産になる危険があるときは、公認会計士等に相談することももちろんですが、破産後の対応などは弁護士に相談することとなります。 ややこしい話ですが、破産したときに、裁判所に破産申立てをするために、破産手続きをやってもらう弁護士を雇います。ここで雇う弁護士は、自分と同じ立場で、債権債務の処理をしてくれます。 そして、無事破産申立てが済んだら、今度は、会社財産を破産管財人である別の弁護士が会社の債権債務を一手に引き受けます。この時点で会社は、事業者の手から離れることになり、破産管財人が、会社債権者のために債権債務の整理をします。